ショッピング枠現金化の中でも個人再生は最も費用がかかる方法です。それはショッピング枠 現金化のいくつかある方法のなかでも個人再生が特にショッピング枠現金化の手続きが難しいためで、弁護士や司法書士など個人再生の処理に豊富な経験を持つ専門家に依頼しなければならないからです。
まず、個人再生の申し立てには裁判所への予納金が必要となります。予納金は官報に公告を載せる費用や個人再生委員の報酬などが主で各裁判所によっても差があります。通常では20万円ほどですが。東京地方裁判所では申し立ての際に11928円、その後にさらに15万円が必要となります。また個人再生を弁護士や司法書士などに依頼する場合には依頼料が別途必要となります。
他の手続き費用として発生するものは、申立書に貼付する収入印紙代が10000円、他に多少の郵便切手代なども必要になります。
弁護士や司法書士に依頼する場合は事務所による差がかなりありますが、相場としては、弁護士で30〜60万円、司法書士で20〜30万円程度です。このように個人再生は現金化の中では様々な費用が発生し、高額な手続きとなります。弁護士費用などに関しては通常は一括払いなのですが、現金化に関しては依頼人の経済状態に鑑み、分割での支払に応じてくれる場合も良くありますので相談すると良いでしょう。
